ごあいさつ

水戸ホーリーホック後援会「葵龍会」は、スポーツ文化を通じて水戸市をはじめとする地域社会に貢献し、青少年の健全育成に寄与するとともに、地域経済の活性化を図ることを目的に、
5つの事業を行っています。

・水戸ホーリーホックの活動に対する物心両面にわたる支援事業
・水戸ホーリーホックの活動に関する広報及び宣伝活動
・スポーツ文化を通じて地域社会への貢献と活性化に繋がる支援事業
・会員拡大に関する事業と会員相互の親睦を図る事業
・本会の運営及び活動に要する費用のための収益事業

水戸ホーリーホックが「真の地域に根差したスポーツクラブ」としてスポーツ文化振興活動の核となり、豊かなで活気溢れる街づくりに取り組むことをより一層支援して参ります。
ご入会いただいた方には、多くの特典をご用意しております。皆様のご入会を心よりお待ちしております。

クラブビジョン

社会との約束 – ブランドプロミス

新しい原風景をこの街に

実現したい未来 – ビジョン

夢と感動の一体感の共有に向けて、地域に根差し、地域と歩み、地域に貢献し、地域と共に発展します。

使命/存在意義 – ミッション

人が育ち、クラブが育ち、街が育つ

設⽴趣意書

株式会社フットボールクラブ水戸ホーリーホック（以下「水戸ホーリーホック」という。）は、１９９４年に市民クラブ「ＦＣ水戸」として創設され、その年、茨城県社会人リーグに参戦し優勝を飾りました。１９９７年には、プリマハムフットボールクラブ土浦を吸収合併し、水戸ホーリーホックが設立されました。１９９９年、Ｊリーグ２部制移行に伴い新ＪＦＬに参戦し、セカンドステージ優勝、総合３位でＪ２昇格が決定、その翌年からＪ２リーグに参戦しております。

しかしながら、水戸ホーリーホックは設立の経緯から、Ｊリーグの強豪クラブのような大企業による強力な支援母体を有しておりません。今後、水戸ホーリーホックが水戸の誇りとして地域に根差し、愛され続けるクラブとしてＪ１昇格を目指すためにも、水戸市をはじめとする地域社会の皆様と一体となり、幅広い物心両面の支援がこれまで以上に必要になるものと考えております。

そこで、２０１４年クラブ創設２０周年を迎えることから、これを機に、水戸ホーリーホックがスポーツ文化を通じて水戸市をはじめとする地域社会に貢献し、青少年の健全育成に寄与するとともに、地域経済の活性化を図ることを目的に、今般ここに「水戸ホーリーホック後援会 葵龍会」を設立することといたしました。また、Ｊリーグ理念、Ｊリーグ百年構想「スポーツでもっと幸せな国へ」及び水戸ホーリーホック理念実現のための活動にも取り組んで参ります。水戸ホーリーホックが「真の地域に根差したスポーツクラブ」としてスポーツ文化振興活動の核となり、豊かなで活気溢れる街づくりに取り組むことをより一層支援して参ります。

設立趣意にご賛同いただき、皆様のご入会を心よりお待ちしております。

水戸ホーリーホック後援会 葵龍会

『後援会葵龍会発足時の様子』

10月4日は、水戸ホーリーホック創設20周年記念試合として開催いたしました。
またこの日、水戸徳川家 15代当主 德川 斉正 様を会長に迎え、後援会を発足することを発表させていただきました。

後援会会則

(名称)
第１条　本会は、水戸ホーリーホック後援会　葵龍会（以下、「本会」という。）と称する。

(所在地)
第２条　本会の所在地は、茨城県水戸市に置く。

(目的)
第３条　本会の目的は、次のとおりとする。

（１）水戸ホーリーホックがスポーツ文化を通じて水戸市をはじめとするホームタウンや茨城の地域社会に貢献し、豊かで活気溢れる街づくりに取り組む活動を支援すること。
（２）水戸ホーリーホックが真の地域に根差したスポーツクラブとしてスポーツ文化振興活動の核となり、青少年少女の健全育成に寄与する活動を支援すること。
（３）Ｊリーグ理念、Ｊリーグ百年構想「スポーツでもっと幸せな国へ」及び水戸ホーリーホック理念実現のための活動に取り組むこと。
（４）水戸ホーリーホックのチーム強化のための選手育成やサポーターの応援活動の支援をすること。

(事業)
第４条　本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行うこととする。

（１）水戸ホーリーホックの活動に対する物心両面にわたる支援事業。
（２）水戸ホーリーホックの活動に関する広報及び宣伝活動。
（３）スポーツ文化を通じて地域社会への貢献と活性化に繋がる支援事業。
（４）会員拡大に関する事業と会員相互の親睦を図る事業。
（５）その他、本会の目的を達成するために必要な事業。

(会員構成)
第５条　本会は、個人及び法人・団体会員で所定の加入手続を行い、会費を納めたものを正会員とする。
２　本会は、この他に名誉会長、名誉会員、顧問及び相談役を置くことができるものとする。

(入会)
第６条　本会に入会しようとする個人または法人・団体は、所定の入会申込書を提出するものとする。

２　入会は、申込書の提出後、年会費を納めたところで成立する。
３　会員の有効期間は、第２４条に定める会計年度に準じるものとする。
４　前項期間満了前に、退会の申し出が無い限り会員の更新の意思があるものとみなし、会員期間はさらに１年間更新されるものとする。以後も同様とする。

(会費)
第７条　会費は、次のとおりとする。

（１）個人会員は、年額1口 1万円とする。
（２）法人・団体会員は年額1口 5万円とする。
※この変更は2026年度新規会員からとする。移行処置として2025年度までに加入した法人会員は、2026年度以降も3万円で継続できることとする。
ただし、クラブ側からの特典も現行のままとする。 2026年度からの法人会員の特典は、クラブ側で別途定める。
（３）個人会員及び法人・団体会員の複数口の加入を妨げないものとする。
2 退会及び除名時の会費の返還は、如何なる理由に問わず返還しないものとする。

(退会及び除名)
第８条　本会から退会しようとする個人または法人・団体は、文書等による退会届を提出したところで退会を認めるものとする。退会の申し出が無い限り会員を継続する意思があるものとする。(除名)第９条　本会は、会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、役員会の決議によって当該会員を除名することができる。

（１）暴力団・暴力団員・暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等の反社会的勢力に対し、直接・間接を問わず係わりを持つもの。
（２）本会の会則に違反する行為があった時、または法令等に触れ著しく本会並びに関係者に迷惑が及んだと認められた時。
（３）会費を滞納したとき。

(役　員)
第１０条　本会に次の役員を置く。

（１）幹　事　　５人以上　１０人位内
（２）監査役　　１人以上　２人以内

(役員の職務)
第１１条　幹事は、会の日常運営に関する重要事項の決定や事業達成のための職務を遂行する。

２　会長は、会務を総括し本会を代表する。
３　副会長は会長を補佐し会長に事故がある時は、その職務を代行する。
４　監査役は、本会の会計及び会務執行の状況を監査しその結果を総会に報告する。

(役員の選任)
第１２条　役員は総会において選任する。正会員以外から選任する場合は５分の１位内とする。(会長及び副会長)第１３条　会長及び副会長は、総会で選出された幹事の中から役員会において以下の通り互選する。

（１）会　長　　　１名
（２）副会長　　　若干名

(役員の任期)
第１４条　役員の任期は一年とし再任を妨げない。

２　役員に欠員を生じたときはすみやかに役員会において後任を選出するものとする。ただし、その任期は前任者の残任期間とする。

(名誉会長及び名誉会員)
第１５条　本会に名誉会長及び名誉会員を置くことができる。

２　名誉会長及び名誉会員は役員会の議決を得て、会長がこれを委嘱するものとする。

(顧問及び相談役)
第１６条　本会に顧問及び相談役を置くことができる。

２　顧問及び相談役は役員会の議決を得て、会長がこれを委嘱するものとする。

(事務局)
第１７条　本会の事務を処理するため、事務局を置く。

２　事務局には、事務局長１名及び事務局次長若干名を置くことができ、個人会員及び法人・団体会員の正会員より推薦された者を事務局員として置くことができる。
３　事務局長は、幹事の中から役員会で互選する。
４　事務局次長及び事務局員は、役員会の承認を得て会長が任命する。
５　事務局長は、事務局を管理する。
６　事務局次長は事務局長を補佐し、事務局長に事故がある時はその職務を代行する。
７　事務局員は、事務局長の命により事務を処理する。

(会議)
第１８条　本会の会議は、次のとおりとする。

（１） 総　会
（２） 役員会
（３） 委員会
（４） 事務局会議

(総会)
第１９条　総会は、本会の最高議決機関であって、個人会員（議決権１）及び法人・団体会員（議決権１）の正会員をもって構成し、毎年１回、会計年度終了後３ヶ月以内に定期総会を会長は招集するものとする。および、会長または事務局長が必要と認めた場合臨時総会を開催することが出来る。また、必要に応じて正会員を招集せず書面により議決を行い総会の決議とみなすことができる。ただし、会員の３分の１以上（議決権）の要求があった時は、会長または事務局長は直ちに総会を招集しなければならない。

２　議長は、原則として会長があたるものとする。
３　総会は、次の事項を議決する。
（１） 会則の改正
（２） 役員の選任
（３） 事業計画及び予算の決定
（４） 事業報告及び決算の承認
（５） その他、総会が必要と認めた事項
４　総会の評決は、出席正会員（議決権）の過半数の賛同を得て議決する。可否同数の時は、議長の決するところとする。なお、欠席者は賛成したものとみなす。

(役員会)
第２０条　役員会は、会長・副会長・幹事・監査役の役員と事務局長及び事務局次長をもって構成する。

２　役員会は、会長が必要と認める時又は役員の３分の１以上から会議の目的を示して開催の請求があった時に招集し実施する。
３　役員会は、次の事項を議決する。
（１） 会長・副会長及び監事の選出
（２） 事務局長、事務局次長及び事務局員の承認
（３） 総会の議決した事項の執行
（４） 総会に付議すべき事項
（５） その他、総会の議決を要しない業務の執行
４　役員会の評決は、出席役員の過半数の賛同を得て議決する。可否同数の時は、会長が決するところとする。

(委員会)
第２１条　本会は、目的および事業達成のため各種委員会を設置することができる。

２　委員会は、役員会の議を経て事務局の承認を得て設置することができ、本会の目的を達成するために必要な事業の執行にあたるものとする。
３　委員は、原則として事務局から推薦された個人会員及び法人・団体会員の正会員をもって構成する。
４　その他、委員会に関する事項は事務局に委ねる。

(事務局会議)
第２２条　事務局会議は、委員長・事務局をもって構成し、本会の運営に関する必要な事項を協議する。

(書面決議)
第２３条　会長または事務局長が総会の決議事項の目的である事項について提案をした場合、総会を招集することなく書面議決により正会員（議決権）の過半数の賛同を得て決議することができる。可否同数の時は、会長の決するところとする。なお、書面による議決権を行使しない正会員は賛成したものとみなす。

(会計年度)
第２４条　本会の会計年度は、毎年7月1日に始まり6月30日で終るものとする。
＊ただし、2026年度の会計期間は2026年1月1日から2027年6月30日とする。

(収入)
第２５条　本会の収入は、会費・協賛金・補助金・その他によるものとする。

(支出)
第２６条　本会の支出は、第４条に定めるところの事業の実施及び会務に伴う経費とするものとする。

(規約の改正)
第２７条　この会則は、第１９条及び第２０条の規定に基づき、改正することができるものとする。(附　則)この会則は、平成27年10月26日に施行し、平成27年4月１日から適用する。
この会則は、令和5年5月7日に改正し、令和5年5月7日から適用する。
この会則は、令和7年3月30日に改定し、令和7年4月1日から適用する。